積水化成品工業は1月14日、国際的な非営利団体CDPが実施する環境情報開示評価において、「気候変動」分野で2年連続、「水セキュリティ」分野では前年度から1ランク向上し、いずれもBスコアに認定されたと発表した。

CDP（Carbon Disclosure Project）は、世界の機関投資家と連携し、企業や自治体に対して気候変動対策、水資源保護、森林保全に関する情報開示を求め、その取り組み状況をAからD-までのスコアで評価・公表する国際的な枠組みである。今回の評価では、同社の気候変動および水資源保護に関する取り組みが、「自社の環境リスクや影響を把握し、具体的な行動につなげている」として評価され、両分野でBスコアを獲得した。

同社グループは、コーポレートメッセージ「人と地球の、美しい未来へ。」の実現に向け、事業活動を通じた環境施策「SKG-5R」を推進している。気候変動対応についてはマテリアリティ（経営重要課題）の一つに位置付け、2050年のカーボンニュートラル実現を目標に、2030年度までのCO₂排出量削減目標を設定している。さらに、2022年にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動に関する情報開示の継続と緩和策の強化に取り組んできた。

今後も同社は、気候変動対応や水資源保全に関する情報開示の充実を図るとともに、サステナビリティ経営を一層強化し、持続可能な社会の実現に貢献していく方針だ。

引用元記事：https://www.gomutimes.co.jp/?p=210660