サイバー攻撃の高度化と地政学的リスクの高まりを背景に、日本の安全保障体制は大きな転換点を迎えている。政府は「国家安全保障戦略」に基づき、従来の専守防衛的な対応から、攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」へと方針を転換した。こうした流れの中で、サイバーセキュリティ技術を提供する民間企業の役割は、これまで以上に重要性を増している。

その代表例の一つが、サイバーセキュリティ企業のFFRIセキュリティだ。同社を率いる鵜飼裕司社長は、米国のセキュリティ企業に在籍していた経歴を持ち、Windowsをはじめとする主要ソフトウェアの脆弱性を数多く発見してきた実績を有する、日本有数のセキュリティ研究者である。

FFRIセキュリティは2007年、「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを日本につくる」ことを掲げて設立された。創業当初から一貫して、海外製品への過度な依存を避け、国内で技術を蓄積・発展させる「純国産」のセキュリティ技術開発を志向してきた。

同社が提供する主力製品の一つが、標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRI yarai」だ。既知のマルウェア情報に依存するシグネチャ型とは異なり、挙動解析をベースに未知の攻撃を検知・防御する点を特徴とし、巧妙化するサイバー攻撃への対応力を強みとしている。

政府が能動的サイバー防御の実装を進める中で、国内に高度な研究開発力を持つセキュリティ企業の存在は、経済安全保障やサプライチェーンの観点からも重要性を増す。FFRIセキュリティは、純国産技術を武器に、日本のサイバー防衛力を支える中核的な存在として、その役割を拡大しつつある。

引用元記事：https://strainer.jp/notes/8908