株式会社サイバーセキュリティ総研（本社：福岡県福岡市、代表取締役：山口啓）は、2025年12月1日から、サイバーセキュリティコンサルティングサービスの提供を開始した。

近年、大手企業を狙った深刻なサイバー攻撃が相次いでいる。2025年9月にはアサヒグループホールディングスでランサムウェア攻撃により約150万件の顧客情報が流出し、10月にはアスクルでサイバー攻撃により法人・個人向け通販サービスが全面停止するなど、企業経営に大きな影響を及ぼす事案が発生した。こうした状況を受け、実効性のあるサイバーセキュリティ体制の構築は喫緊の経営課題となっている。

ITRの調査によると、サイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場は2024年度に前年比77.4％増と急成長しており、2028年度には90億円規模に達すると予測されている。

同社はこれまで、セキュリティサービスの開発やSIEMを含む統合監視体制の構築、インシデント対応、セキュリティ運用監視（SOC）などを中心に事業を展開してきた。こうした現場での豊富な実務経験を生かし、企業のセキュリティ対策をより包括的に支援するため、今回新たにコンサルティングサービスを立ち上げた。

新サービスの特長は、実装・運用フェーズまで伴走する実践型の支援にある。提案にとどまらず、実際のシステム実装や運用を見据えた形で、実行可能なセキュリティ整備を支援する。また、現場視点を重視し、組織の実情に合わせた現実的かつ実効性の高い対策を提示する点も強みとする。

さらに、セキュリティ運用監視やインシデント対応の最前線で培った知見を基に、「攻撃者視点」と「防御者視点」の双方からセキュリティ戦略を立案。実践知に裏付けられたコンサルティングを通じて、企業のサイバーセキュリティ体制強化を支援していく方針だ。

引用元記事：https://www.sankei.com/pressrelease/prtimes/P7622X22SNNQFOVGJB5AYOS6J4/