株式会社SBI証券、大和証券株式会社、株式会社SBI新生銀行、株式会社BOOSTRY、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）、株式会社ディーカレットDCPの6社は、セキュリティトークン（ST）の二次流通市場の発展に向け、トークン化預金「DCJPY」を活用したDVP（証券と資金の同時受渡）決済の実証に関する協業を開始した。

本プロジェクトでは、STの二次流通取引を想定し、BOOSTRYが開発・運営するブロックチェーン基盤「ibet for Fin」で発行・管理されるSTと、ディーカレットDCPのプラットフォームを通じてSBI新生銀行が発行するDCJPYを連携させた新たな決済スキームを検証する。2025年8月には、検証用データを用いたSTとDCJPYによるDVP決済の検証を実施し、システム構成や業務フローの整理を概ね完了した。今後は、STおよびDCJPYの実発行による検証に取り組む。

国内のST市場は、2020年の国内初のデジタル債発行以降、商品性の多様化や取扱金融機関の拡大を背景に成長を続け、2025年11月末時点で公募発行総額は約2,700億円規模に達している。一方、STの受け渡しがブロックチェーン上で即時に行われるのに対し、資金決済は銀行振込に依存していることから、決済リスク管理の高度化や事務負担の軽減が課題とされてきた。デジタル通貨を活用したDVP決済の実用化は、こうした課題解決につながると期待されている。

実証では、SBI証券と大和証券の間で行われるSTの売買取引を想定し、DCJPYの移転と同時にSTの本移転を実行する仕組みを確認する。DCJPYは、銀行預金をトークン化したデジタル通貨で、価値の安定性や会計処理面で一般的な預金と同様の性質を有する点が特徴だ。

今後は、本実証の成果をST市場の参加者に広く共有し、ODXが運営するST二次流通市場「START」をはじめ、複数の証券会社やSTプラットフォームで利用可能な共通決済基盤としての実用化を目指す。決済の効率化とリスク低減を通じて、ST市場のさらなる拡大と健全な発展に貢献していく考え。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000880.000007957.html