富士フイルムホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：後藤禎一）は、国際的な非営利団体CDPが実施する環境情報開示の評価において、「気候変動」と「水セキュリティ」の2分野で**最高評価となる「Aリスト企業」**に認定された。

「気候変動」分野でのAリスト選定は4年連続5回目、「水セキュリティ」分野では6回目となる。

CDP評価と富士フイルムグループの取り組み

CDPは、企業や自治体の環境への取り組みと情報開示を評価する国際的な非営利団体で、その評価結果は世界の機関投資家などによる企業評価や投資判断の指標として広く活用されている。

富士フイルムグループは、CSR計画「サステナブル バリュープラン2030」に基づき、気候変動への対応、資源循環の促進、生物多様性の保全、製品・化学物質の安全確保を環境分野における重点課題として位置づけ、取り組みを加速している。

気候変動対策：GHG排出削減目標を明確化

気候変動分野では、以下の中長期目標を掲げている。

• 2040年度までに、自社が使用するエネルギー起因の温室効果ガス（GHG）排出を実質ゼロ

• 2030年度までに、製品ライフサイクル全体（原材料調達から廃棄まで）におけるGHG排出量を2019年度比で50％削減

これらの達成に向け、エネルギー利用効率の最大化、再生可能エネルギーの導入拡大、環境配慮設計による低炭素型の製品・サービス創出に取り組んでいる。

水資源対策：リスク評価と地域連携を重視

水資源分野では、2014年度以降、国内外の全事業拠点を対象に水リスク評価を実施し、水使用量の抑制やリサイクル利用を推進している。

加えて、水を利用する地域社会と連携し、水源涵養林や涵養田の整備など、水資源の保全活動にも取り組んでいる点が評価された。

引用元記事：https://holdings.fujifilm.com/ja/news/list/2056