サイバー攻撃対策や人材育成を強化、国内の成熟度向上を目指す

シスコシステムズ合同会社（東京都港区、濱田義之社長執行役員）は、内閣官房国家サイバー統括室（NCO）と、サイバーセキュリティ分野における連携・協力の基本合意書を再締結した。前身組織である内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から継続して協力体制を強化し、日本全体のセキュリティ水準向上を図る。

シスコが発表した「サイバーセキュリティ成熟度指標2025」によると、成熟段階に達した日本企業・組織はわずか2％にとどまる。今回の合意は、こうした国内の状況を踏まえ、組織の成熟度向上に加え、大規模国際イベント開催時のサイバー攻撃リスクを軽減することも目的としている。

合意書には、シスコの脅威インテリジェンスチーム「Cisco Talos」による知見提供や、人材育成プログラム「シスコネットワーキングアカデミー」を活用したワークショップの実施など、NCOとの人材交流を通じた支援が盛り込まれている。これにより、日本のサイバーセキュリティ体制の強化と人材育成を一層推進する。

引用元記事：https://www.dempa-times.co.jp/telecommunications/39935/