KDDIとNECは2025年11月20日、サイバーセキュリティ分野の強化を目的に、合弁会社「United Cyber Force株式会社（UCF）」を設立したと発表した。両社が同年5月に締結した協業の取り組みを具体化するもので、拡大を続ける国内外のサイバー攻撃への対策を強化する狙いがある。

サイバー脅威はグローバルなサプライチェーン全体に影響が及び、政府機関、企業、個人まで幅広く深刻化している。こうした状況を踏まえ、両社はUCFを通じて能動的サイバー防御（ACD）領域での事業を共同推進する。政府や法人向けに、国際水準のセキュリティソリューションの企画・提案を行う体制を整備する方針だ。

新会社は、KDDIグループのラック、NECグループのNECセキュリティとも連携し、ACDに必要な技術基盤や運用体制を構築。グローバル市場も視野にサービス展開を進め、日本国内におけるセキュリティリスクの低減と安全保障の強化への貢献を目指す。

合弁会社の所在地は東京都港区高輪で、11月28日に事業を開始。資本金（資本準備金含む）は5000万円で、KDDIとNECがそれぞれ50％を出資する。