経済産業省は10月23日、シンガポールで開催された国際サイバーセキュリティ会議「Singapore International Cyber Week（SICW）」にあわせ、IoT製品のセキュリティラベリング制度の国際的な推進を目的とする枠組み「グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ（GCLI）」に関する共同声明を発表した。

SICWは10月20日～23日（現地時間）に開催。期間中にGCLIの発足を記念する共同声明式典が行われ、経済産業省を含む以下11カ国の政府機関が参加した。

• 日本：経済産業省

• シンガポール：サイバーセキュリティ庁

• オーストラリア：連邦内務省

• ブルネイ：Cyber Security Brunei

• カナダ：公安庁

• フィンランド：交通・通信庁

• ドイツ：連邦情報セキュリティ局（BSI）

• ハンガリー：規制監督庁

• 韓国：科学技術情報通信部 / インターネット振興院（KISA）

• アラブ首長国連邦：サイバーセキュリティ評議会

• イギリス：科学・イノベーション・技術省

GCLIは、各国で個別に進むIoTセキュリティラベリング制度を国際的に連携し、相互運用性や共通認識の整備を図ることを目的とした枠組みである。

経済産業省およびIPAは、日本国内で「JC-STAR（IoT製品向けセキュリティ要件適合評価・ラベリング制度）」を運用している。今回の共同声明を踏まえ、同省は引き続き、安全なIoT製品の普及に向けた制度整備と、参加各国間での情報共有を強化していく方針を示している。

引用元記事：https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/2057453.html