―― 技術流出・サプライチェーン・物理×サイバーの3領域に対応

Fortis Intelligence Advisory株式会社（F.I.A Inc、本社：東京都千代田区、代表取締役：稲村 悠）は、企業の経済安全保障対応を支援するための3つのセキュリティサービスを本格展開すると発表した。

本サービス群は2025年2月より提供を開始しており、既に重工業メーカー、インフラ企業、機微技術を持つ企業への支援を開始している。今回の発表は、その実績を踏まえた一般公開となる。

■ 背景：経済安全保障の重要性と複合的な脅威の顕在化

国際的な緊張や法規制強化、地政学リスクの高まりを受け、技術流出リスクやサプライチェーン寸断への備えが、企業にとって喫緊の課題となっている。

また、物理的侵入とサイバー攻撃が連動する複合脅威（例：内部協力者による侵入→情報窃取など）も現実に発生しており、人的脆弱性を含めた立体的なセキュリティ対策が求められている。

Fortis Intelligence Advisoryは、官民での実務経験と多分野の専門知見をもとに、これらリスクに対する包括的な対応ソリューションを提供してきた。

■ 提供する3つのコアサービス

① 技術流出対策

機微な技術・ノウハウの社外流出を防ぐため、社内の技術資産を棚卸・分類・脅威分析し、外部・内部からの流出経路を評価。
人事・法務・事業部門・情報セキュリティ部門を横断した実効性ある制度設計と施策の策定を支援する。
戦略視点と現場視点を融合した実践的なアプローチが特長。

② 経済安全保障対応支援

企業が地政学的リスクや法規制に備えるための総合的な対応支援を提供。
・経済安全保障関連法制への対応
・社内体制構築支援
・有事を想定したTTX（机上演習）など

シナリオ演習では、サプライチェーンの寸断や機能停止事態などを想定し、平時からの備えを実戦的に強化。

③ 物理×サイバーセキュリティ対応支援

人的侵入・物理的攻撃と連動したサイバー攻撃への統合対策を支援。
・国際水準の物理セキュリティ手法を導入
・現地調査とインタビューによる安全な脅威検証
・オフィスや研究所への侵入、不審物設置、ドローン活用など多様なシナリオに対応

また、ソーシャルエンジニアリングや内部不正といった従来見落とされがちな領域についても、被害の再現を避けつつ丁寧に検証。物理・人的・サイバーの垣根を越えた一体的リスク評価を実現。

■ 今後の展望：展示会を通じて広く実践事例を紹介

今秋には、

• 「ECONOSEC JAPAN 2025」（経済安全保障対策会議・展示会）
• 「Japan IT Week 2025 情報セキュリティEXPO」

への出展を予定。これにより、より多くの企業に対し、経済安全保障と複合脅威に対応した実践的セキュリティ対策を紹介していく。

■ 結びに

Fortis Intelligence Advisoryは、「経済安全保障＝経営の中核」との視点から、今後も企業に対する高度なセキュリティ支援を継続し、日本社会全体の安全性・競争力の底上げに貢献していく。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000159175.html